よくある質問

緊急事態宣言

「緊急事態宣言」

 

昨日、首都圏の一都三県を対象に、緊急事態宣言が出されました。

1月7日には、都内で2447人のコロナ感染者が確認されました。5000人に到達するのも時間の問題という専門家も多いようです。既に潜在的にそのくらいいるかもしれません。

 

不要不急の外出の自粛、飲食店については営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントの自粛を求められます。百貨店やスーパーなども、自主的に短縮営業するところもありますし、また、東京都は終電を早めることを鉄道各社に要請するようです。

 

緊急事態宣言については賛否両論ありますが、我々不動産業界についていえば、これまでと特に何かを変える、ということは各社無さそうです。弊社も感染対策をしっかり取り、消毒・加湿・換気・空気清浄はこまめに行い、必要に応じてリモートでの対応や時差出勤を行っております。

 

飲食、医療従事者の皆さまは特に大変かと思いますが、それと同時に今後の日本経済はどうなるんだろう?ということも懸念されます。

コロナ関連の給付金、助成金も当然税金から支払われますから、今後その負担が国民にのしかかることは容易に想像できます。また、コロナ関連融資を受け、延命措置を図っている業者も多くいます。それらの返済が滞ったとき、過去類を見ないレベルで倒産やリストラが増えることも考えておかなくてはいけないと思っています。

 

現に任意売却の仕事をしていると、コロナにより職を失ったり、所得が減り、住宅ローンが支払えなくなった方が目に見えて増えています。政府には、目先のコロナ対策のみならず、中長期的な視点でも何か対策を打ち出して欲しいものです。

 

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任意売却を成功させるには、「多くの経験」「担当者の人柄」「迅速なスピード」が大切です。

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家族やご自身にとってベストな選択を、様々な視点から検証し、解決のお手伝いをさせていただきます。

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