任意売却の基礎知識

税金滞納にかかる差押え登記について【注意点】

「税金滞納にかかる差押え登記について【注意点】」

 

任意売却をされるお客様は、その性質上、住宅ローンだけではなく、個人(法人含む)の所得税や住民税、国民健康保険料なども滞納しているケースが多いかと思います。

 

税金の滞納については、このブログでも何度か紹介しましたが、「非免責債権」の為、自己破産しても支払いが免除されることはありません。

(あまり現実的ではありませんが、時効成立による例外はあります。)

 

税金は法定納期限を1日でも過ぎると「滞納」という扱いになり、督促状発送後10日経過すれば、法律に則り、差押えをすることができます。

ただ、差押え登記を自治体がするタイミングは、どうやら一律で決まっているわけではなさそうです。

実際、滞納後1年経過しても、所有不動産に差押え登記が入っておらず、滞納額が100万単位になっているケースも時々見かけます。

 

もし差押え登記が入った場合、任意売却時(通常は不動産売却決済時)に、遅延損害金も含めた全額を納付しなければ、売却行為が認められません。

特に東京都はその判断が厳しく、一部分割払いや納税猶予などの処置がとられることは、ほぼありません。

一部自治体は(ここでは触れませんが)、いわゆるハンコ代を支払い、任意売却を成立させるケースもありますが、最近は納税者間の公平を保つ為、認められないことが増えています。

(当然、残額については当事者間で支払いの念書を締結し、売却後も支払いを続けることになります。)

 

任意売却を行うにあたり、我々が特に気を付けなくてはいけないのは、「評価証明書・公課証明書」を取得するタイミングです。

役所などの公共機関は、横の繋がりがあり、我々不動産業者が売却時に必要な上記書類を取得しに行くと、

「あ、この人税金滞納してるけど、自宅を売却する気だな・・・。勝手に処分される前に差押えを入れて、税金の返済を売却代金から回してもらおう。」

と関係各所に通知・報告しているようです。(実際、ある都税事務所の担当者がそのように言っていました。)

 

滞納税金を支払えない以上、差押え登記を入れられる前に、極力早く売買契約~決済まで済ませるしか、対抗できる手段はありません。

なので、「評価証明書・公課証明書を取得するタイミングをできる限り遅らせる」ということも、些細なことですが、我々が気を付けていることです。

 

 

任意売却を成功させ、ダメージを最小限に抑える為には、早めの相談が必須です。

今後の懐事情がどのようになるのか、このままだといつパンクするのか、今後どのようにしていきたいのか、どうするのが家族やご自身にとってベストな選択なのか等、色々な視点で情報を共有し、ご提案させて頂きます。

ただ任意売却を成功させるだけではなく、心の安心を取り戻して、前向きな気持ちで人生を歩めるよう、親身になってお手伝いさせて頂きます。

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